行政の責任

企業においては売り上げが減ったり収益が減少したりすると、結局社員のボーナスや給与が減らされて新商品や本業の業績が伸びなければできない社員は配置転換されていく。

行政においても結局は同じことで、税収がなければ職員の給与を減らさざるを得ない。行政の範囲で企業活動が低迷し活発にならかなった責任は、行政という立場でも当然関連し責任を負うことになる。

公務員は税収に応じて淡々と公務を執行するだけだなんて言うことは現代ではもはや通用しない。

安全で無理無駄のない行政を実現しもって企業活動が公平に業績拡大するような方策をどんどんと実行する必要がある。

同じようなテーマを何年たっても議論しているような無能は行政にいては困るのである。